5月27日(火曜日)　職員研修につき、終日休業いたします。
顧客の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますがご容赦のほど、お願い申し上げます。
お電話、ご来所については前日(26日)または後日(28日以降)にてお願いいたします。
尚メール、FAXでのご用件は翌日(28日)に拝読いたします。

ご理解のほどよろしくお願いいたします。

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおり決定しました。

●一般の事業
労働者負担5.5/1000　（現行の6/1000から0.5/1000ダウン）
事業主負担9/1000　（現行の9.5/1000から0.5/1000ダウン）
　計14.5/1000　（現行の15.5/1000から1/1000ダウン）

●農林水産・清酒製造の事業
労働者負担6.5/1000　（現行の7/1000から0.5/1000ダウン）
事業主負担10/1000　（現行の10.5/1000から0.5/1000ダウン）
　計16.5/1000　（現行の17.5/1000から1/1000ダウン）

●建設の事業
労働者負担6.5/1000　（現行の7/1000から0.5/1000ダウン）
事業主負担11/1000　（現行の11.5/1000から0.5/1000ダウン）
　計17.5/1000　（現行の18.5/1000から1/1000ダウン）

• 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5.5/1,000に変更。
（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6.5/1,000に変更）
• 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1,000。
（建設の事業は4.5/1,000）

令和6年3月より、協会けんぽ都道府県別の健康保険・介護保険料率が改定されました。
介護保険料率は全国一律で1.60％（現行1.82％より0.22％引き下げ）となります。
健康保険料率は都道府県により違います。

【大阪府】
健康保険料率は10.34％（現行10.29％より0.05％アップ）
介護保険第2号被保険者（40歳以上65歳未満）は10.34％＋1.60％＝11.94％

被保険者からは折半した額を徴収して下さい。
新しい料率は令和6年3月分（4月納付分）から適用となりますので、
保険料を被保険者から翌月徴収されている場合は、4月支払い給与からの変更となります。

雇用保険の継続給付（高年齢雇用継続給付・介護休業給付・育児休業給付）の支給限度額が、令和5年8月1日より変更されます。

◇高年齢雇用継続給付（令和5年8月1日以後の支給対象期間から変更）

【支給限度額】　３６４，５９５円　→　３７０，４５２円
　　　※支給対象月に支払いを受けた賃金の額が支給限度額（３７０，４５２円）以上であるときには、
　　　　高年齢雇用継続給付は支給されません。
　　　※支給対象月に支払いを受けた賃金額と算定された給付額の合計が支給限度額を超えるときは、
　　　　３７０，４５２円－（支給対象月に支払われた賃金額）が支給額となります。

【最低限度額】 ２，１２５円 → ２，１９６円
　　　※高年齢雇用継続給付として算定された額がこの額を超えない場合は、支給されません。

【60 歳到達時等の賃金月額】
　　上限額 ４７８，５００円 → ４８６，３００円
　　下限額 ７９，７１０円 → ８２，３８０円
　　　※６０歳到達時の賃金が上限額超（下限額未満）の方については、上限額（下限額）を用いて支給額を
　　　　算定します。


◇介護休業給付

【支給限度額】 上限額 ３３５，８７１円 → ３４１，２９８円


◇出生時育児休業給付

【支給限度額】 上限額（支給率 67％） ２８９，４６６円


◇育児休業給付

【支給限度額】
　　上限額（支給率 67％） ３０５，３１９円 → ３１０，１４３円
　　上限額（支給率 50％） ２２７，８５０円 → ２３１，４５０円

令和5年度の協会けんぽ都道府県別の健康保険・介護保険料率が決定されました。

【大阪府】の健康保険料率は10.29％（現行10.22％より0.07％アップ）
介護保険料率は全国一律で1.82％（現行1.64％より0.18％アップ）となります。

介護保険に該当しない被保険者（40歳未満、65歳以上）は10.29％
介護保険第2号被保険者（40歳以上65歳未満）は10.29％＋1.82％＝12.11％です。
被保険者からは折半した額を徴収して下さい。

なお給与から控除するのは、令和5年3月分（4月支給）、4月納付分から適用となります。

令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおり決定しました。

●一般の事業
労働者負担6/1000　（現行の5/1000から1/1000アップ）
事業主負担9.5/1000　（現行の8.5/1000から1/1000アップ）
　計15.5/1000　（現行の13.5/1000から2/1000アップ）

●農林水産・清酒製造の事業
労働者負担7/1000　（現行の6/1000から1/1000アップ）
事業主負担10.5/1000　（現行の9.5/1000から1/1000アップ）
　計17.5/1000　（現行の15.5/1000から2/1000アップ）

●建設の事業
労働者負担7/1000　（現行の6/1000から1/1000アップ）
事業主負担11.5/1000　（現行の10.5/1000から1/1000アップ）
　計18.5/1000　（現行の16.5/1000から2/1000アップ）

• 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000に変更。
（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は7/1,000に変更）
• 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1,000。
（建設の事業は4.5/1,000）